トップメッセージ
株主の皆様へ
ビデオ関連機器の販売が堅調に推移いたしました
株主の皆様には日頃より格別のご支援、お引き立てを賜りまして、誠にありがとうございます。当社の第67期中間報告書をご報告するにあたりまして一言ご挨拶申しあげます。
新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を震う最中のこの半年は、企業の存続を最優先としつつも、可能な限りコロナ禍終息後を見据えた成長へと取り組みを継続することを目指してまいりました。その結果、技術開発計画を後ろ倒しすることなく、わずかではありますが営業利益、当期純利益とも黒字で着地することができました。
下期においても、新型コロナウイルス感染症の影響は不透明であり予断を許しませんが、引き続き徹底したコスト削減を行いつつ、4K、8K映像フォーマットなどの高画質化、インターネット技術を活用したIP（Internet Protocol）化、さらにはテレワークや5Gの普及に伴い拡大が見込まれるクラウド化など、動画領域においてますます加速化していく技術開発を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ倍旧のご支援、お引き立てを賜りますようお願い申しあげます。
以下に当中間期における事業の状況等につきましてご報告申しあげます。
当中間期の事業環境について
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による政府の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退など極めて厳しい状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
また、世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に向けた経済活動の制限により個人消費や設備投資等が落ち込み、景気は大幅に減速し、先行きが不透明な状況が続いております。
当中間期の業績について
このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響はありましたが、当第2四半期連結累計期間の売上高は15億7千5百万円（前年同期比2.1%増）となりました。しかしながら、海外販売比率の上昇に伴い原価率が上昇したため、経常利益2千6百万円（前年同期比77.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円（前年同期比94.9%減）となりました。
通期の見通しについて
新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。
現在、世界の大きなスポーツイベントは再開されつつありますが、これらに大きく関わる中継車会社からの受注は今もなお停滞している状況です。さらに世界的な経済活動停滞の影響を受けて、主要な展示会の中止や設備投資を一時的に見送るなどの慎重な姿勢が見られており、引き続き厳しい見通しとなっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大が終息した際には、国内においては放送局のフルハイビジョン（2K）関連設備の更新需要に加え、4K放送への設備投資が再継続され、さらに、8K放送への設備投資も回復すると見込まれております。
また、海外においては欧州・中国では4K映像フォーマット対応関連設備の需要および映像信号のIP化への関連設備の需要が引き続き見込まれております。さらに、北米・中南米においても主力の放送関連機器の販売が、経済活動の再開に伴い堅調に推移すると見込まれております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発に注力してまいります。また昨年、連結子会社となりましたPhabrix社製品の販売を含め、国内外における営業力を強化し、さらなる売上、利益の拡大を推進してまいります。